防衛銘柄がマーケットで注目される理由

なぜ今、防衛関連株に資金が向かうのか？

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、世界各地で地政学リスクが高まっており、国防·安全保障を強化する動きが加速しています。

こうした状況下で、防衛関連株は国策テーマ株として見直されており、投資マネーが流入しやすくなっています。

各国で防衛予算が拡大傾向にあり、装備投資や軍備整備が継続的に見込まれるため、防衛企業の受注機会が増加する可能性が期待されるためです。

日本でも、「防衛費倍増議論」が行われており、防衛費が過去最大規模で積み増されています。

また、無人機やサイバーセキュリティ、通信インフラなどの戦略的重要技術と連携する領域が広がり、防衛関連企業が従来のハード装備からソフト·システム面まで範囲拡大する期待も高まっています。

代表的な防衛銘柄とその特徴

軍事関連大手「御三家」と呼ばれる銘柄とは？

日本の防衛装備分野において「御三家」とされる三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手重工業3社は、航空機や宇宙、兵器装備関連事業などで伝統的な実績を持ちます。

これら3社は、防衛予算増加や安全保障強化という政策潮流の下で、防衛関連銘柄として大きく上昇が見られました。

● 【7011】三菱重工業

三菱重工業は、日本株を代表する防衛関連銘柄です。

陸·海·空すべての防衛装備を手がける総合力が最大の強みです。

潜水艦や護衛艦、戦闘機関連、ミサイル誘導装置、無人機など幅広く事業を展開しており、国防省からの受注実績は長年にわたってトップとなっています。

2021年までは国産ジェット機「MRJ」の失敗などで株価低迷していましたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた「防衛費倍増議論」を受けて株価は急騰。

2021年末に付けていた265.9円から、2025年10月9日には一時4,338円と、この4年間で16倍以上の上昇率です。

なお近年は、無人機やステルス戦闘技術への投資にも注力しており、次期戦闘機開発では日英伊共同プロジェクトにも名を連ねています。

● 【7012】川崎重工業

川崎重工業は、航空宇宙や防衛領域での技術力に定評があり、P-1哨戒機やC-2輸送機など防衛省向けの航空機開発実績を有します。

また、ジェットエンジンや誘導兵器、ロケット分野にも参画しており、民間と軍事双方で技術の応用が可能な点が特徴です。

「防衛費倍増議論」を受けて買われており、2021年末に付けていた2,078円から、2025年10月9日には一時11,500円まで上がりました。この4年間で6倍弱となっています。

● 【7013】IHI

IHIは、防衛や航空機器、エンジン系技術に特化しており、日本の戦闘機エンジンや航空機部品の供給で中心的な位置を占めています。

ジェットエンジン生産では国内の約7割を担う実績を持ち、防衛分野では戦闘機用エンジンやモジュール提供に関わる契約実績もあります。

株価は、この4年間で、2021年末に付けていた330.9円から、2025年10月9日には一時3,160円の10倍弱まで上がりました。

企業名	主な防衛関連分野	強みと特徴
【7011】三菱重工	潜水艦、護衛艦、戦闘機、無人機、ミサイル誘導	総合力と大規模受注力、装備の幅広さ
【7012】川崎重工	航空機(P-1／C-2等)、ロケット·誘導兵器	航空宇宙技術、部品供給力
【7013】IHI	戦闘機エンジン、航空機部品·モジュール	エンジン技術・部品供給、技術集中力

ただ、各社とも防衛関連事業は収益源の一部であり、他の重工事業やエネルギー領域とのバランスも重要となります。

投資する際は、防衛以外の事業基盤も併せて評価するようにしましょう。

その他、大型株で注目される防衛株とは？

防衛関連株の「御三家」以外にも、大企業の中には防衛分野に関連する銘柄があります。

防衛装備庁の「中央調達における令和６年度調達実績」を見ると、三菱電機、NEC、富士通、日本製鋼所などが「御三家」に続く企業として名前が上がっています。

● 【6503】三菱電機

三菱電機は、レーダーや通信、電子戦装置、ミサイル制御システムなど、センサーや情報処理系技術を持つ点が強みです。

防衛事業説明会において、受注拡大と利益率改善を見据えた中期目標を掲げており、装備システムから部品まで垂直統合型で手がける構造をもっています。

● 【6701】NEC

NECは、指揮統制·通信·警戒システムなどの基幹インフラ分野での実績があります。

調達実績では「自動警戒管制システム」「広帯域無線機」「野外通信システム」などを納品しており、防衛ネットワーク分野での技術優位性が評価されています。

● 【6702】富士通

富士通は、防衛庁の装備システムを支えるIT·制御系インフラの提供に強みがあります。

調達実績には、「システム用器材の借上」「クラウド基盤の借上」「ロジスティクスシステム」などが含まれ、防衛情報システム基盤を支える立ち位置にあります。

● 【5631】日本製鋼所

日本製鋼所は、やや異色な銘柄ですが、防衛装備庁の大型調達実績に名を連ねています。

「将来のレールガン研究試作」「装輪装甲車(AMV)」「MK25 キャニスタ(ミサイル関連筐体部品)」など、素材・構造系での供給領域を持っており、防衛装備チェーンの下支えを担う存在として注目されます。

企業名	主な防衛装備品目	強みと特徴
【6503】三菱電機	ミサイル制御、統合装備評価システム、誘導弾	センサー、情報処理、通信技術が核で、垂直統合力あり
【6701】NEC	警戒管制システム、通信装備、無線機	指揮統制ネットワーク領域に強み、防衛インフラで存在感
【6702】富士通	情報システム、クラウド·基盤インフラ	防衛IT基盤を支える技術力
【5631】日本製鋼所	レールガン試作、装甲車、キャニスタ部品	素材·構造系で防衛チェーンに関与

これらの銘柄は「防衛株」としての扱いを受けるものの、防衛事業は全体事業の中の一部であり、通常事業(情報通信や電子機器、インフラ、重機など)が本業を支える構造です。

防衛「御三家」に比べると、防衛関連で買われる比重は小さくなっている点には注意しておきましょう。

防衛銘柄投資のリスク

リスク：思惑頼み・変動性の高さ

防衛関連株に投資する際には、思惑先行のリスクと価格変動の激しさを意識しておく必要があります。

政策や安全保障環境の変化によって期待が一変し、株価が急落する可能性が考えられます。

たとえば、思惑で買われていた銘柄が政策見直しや政権交代で材料が消えると、評価が一気に修正される点に注意が必要です。

2025年10月4日には、保守的な高市早苗氏が自民党新総裁となり防衛関連銘柄は大きく上がりましたが、公明党の連立離脱を受けて、売られています。

今回紹介してきた防衛関連銘柄は長期投資に適する大型株が中心でしたが、中小株の防衛関連銘柄の場合には短期的に大きな値下がりとなるリスクもあります。

また、防衛関連銘柄は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた「防衛費倍増議論」で大きく買われるなど、有事で買われやすいという不謹慎な特徴があることも確かです。

ウクライナ情勢が和平に向かうことになれば、人類にとっては喜ばしいことですが、防衛関連銘柄には逆風になる可能性も考えられます。

今後の展望と注意すべき変化点

安全保障情勢の変化に注目したいポイント

近年、防衛分野の投資テーマは「領域横断」「多次元化」「国際連携」の方向へとシフトしつつあります。

日本は地理的に海に囲まれ、海洋輸送路や排他的経済水域(EEZ)が国益と直結しており、海洋監視や無人艦艇、海中ドローンといった装備の需要が拡大する可能性があります。

次に、宇宙領域やサイバー領域の強化が防衛戦略の中心軸になる公算が大きいです。

安全保障の「グローバル・コモンズ」概念では、宇宙とサイバーが国家間競争の場となるとされ、日米同盟などと連携した能力構築が政策的に重視されています。

特に、宇宙状況監視(SSA)や衛星通信網セキュリティ、高軌道のデータ通信インフラなどは、防衛産業の成長分野と見られています。

また、日米同盟強化や国際共同調達案件が、防衛株の材料になる可能性も見逃せません。

共同開発や共同生産体制が政策的に推進されれば、防衛産業界で協調体制が強まり、国内装備企業にも新たな受注機会が創出される可能性があります。

一方、安全保障環境や外交構造の変動、新たな技術(高性能ドローン、レーザー兵器、量子通信など)の登場が、既存装備メーカーの優位性を揺るがす点などはリスク要因です。

まとめ

日本株の防衛関連銘柄は、「御三家」とされる三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手重工業3社が中心銘柄となっています。

ロシアのウクライナ侵攻以降の「防衛費倍増議論」を受けて、防衛御三家の株価は大きく上がってきましたが、値下がりリスクも相応に高くなっている点には注意しておきましょう。

Q&A

Q1　防衛関連銘柄が注目される理由とは？
A1　ロシアのウクライナ侵攻以降、「防衛費倍増議論」による国策テーマ株として注目されている。

Q2　代表的な防衛関連銘柄とは？
A2　重工業御三家の三菱重工業、川崎重工業、IHIの3銘柄が代表的な銘柄となっています。三菱重工業は防衛費倍増議論を受けて、2022年から4年弱で16倍以上の上昇となりました。

Q3　防衛関連銘柄の今後の展望は？
A3　政権交代や安全保障情勢の変化には注目しておく必要があります。また、既に大きく上がってきたため、値上がりリスクも相応に大きくなっていることに注意が必要です。