なぜ今、ビットコインETFが注目されているのか

ビットコインETFとは？

ビットコインETFとは、ビットコイン(BTC)の価格に連動するように設計された上場投資信託(ETF)です。

従来の仮想通貨取引所を利用せず、株式と同じように、証券会社の口座から取引できる点が金融商品として最大の特徴であり利便性と言えます。

つまり、ビットコインを直接保有したり、ウォレットを管理したりする必要がなく、金融商品として手軽にビットコインに投資できる仕組みです。

ETFは、金融当局の監督下で運用され、透明性や信頼性が高い点もメリットです。

ビットコインETFの価格は、実際のビットコインの市場価格や先物価格に連動し、現物型と先物型の2種類があります。

なお、2025年11月時点では、ビットコインETFは米国市場には上場しているものの、国内市場には上場していません。

国内税制においては、ビットコインの現物取引は雑所得として最高税率55％となる一方、ETF取引は申告分離課税となり一律20.315％となります。

つまり現状においては、ビットコイン投資で多額の利益を出した場合には、現物のビットコインよりも、ビットコインETFの方が税制面で有利です。

今後、ビットコインETFが日本で承認されて東証に上場した場合の税制については未確定となっていますが、最新のニュースをチェックするようにしておきましょう。

現物ETFと先物ETFの違いは？

ビットコインETFには「現物型」と「先物型」の2種類があります。

現物ETFは、運用会社が実際にビットコインを保有し、BTC価格に連動してETFの価値が変動する仕組みです。

投資家は、仮想通貨取引所を利用せずに、証券口座からビットコイン価格への投資が可能になります。

一方、先物ETFは、シカゴ·マーカンタイル取引所(CME)などで取引されるビットコイン先物を通じて価格に連動します。

ただし、期近と期先の価格差(コンタンゴ·バックワーデーション)によって、現物価格との乖離や「ロールコスト」が発生する点に注意が必要です。

現物ETFはより価格連動性が高く、純粋なビットコイン投資に近い形ですが、管理コストや保管(カストディ)の安全性も考慮すべきポイントです。

項目	現物型ビットコインETF	先物型ビットコインETF
投資対象	実際のビットコイン(現物)を保有	CMEなどのビットコイン先物取引
価格連動性	現物価格とほぼ同じ動き	先物価格に連動(現物と乖離あり)
コスト構造	保管·管理コストが中心	ロールオーバー時にコスト発生
リスク要因	カストディ(保管)リスク	価格乖離·ロールコスト·先物市場変動
投資スタイル	現物価格の純粋な値動きに長期投資	先物市場を活用した短中期的な取引向き
代表的なETF	IBIT(ブラックロック)、FBTC(フィデリティ)	BITO(プロシェアーズ)、XBTF(ヴァンエック)

ビットコインETFの仕組みと銘柄

ビットコインETFの価格はどう決まるのか？

現物型ビットコインETFは、ファンドが保有するビットコインの時価総額をもとにETF価格が決まります。

よって、現物市場のビットコイン価格にほぼ連動し、透明性の高い運用が可能です。

一方、先物型ビットコインETFは、先物取引を通じて間接的にBTC価格に連動するため、現物との価格差が生じる場合があります。

とくに、先物のロールオーバー時に発生するコストや価格乖離が、長期的なパフォーマンスを押し下げる要因となることもあります。

どのようなETF銘柄が存在するのか？

ビットコインETFは、米国市場を中心に複数の銘柄が上場しています。

現物型ビットコインETFでは、ブラックロックのIBIT：iShares Bitcoin Trustや、フィデリティのFBTC：Wise Origin Bitcoin Fundが代表的な銘柄です。

一方、先物型ビットコインETFでは、プロシェアーズのBITO：ProShares Bitcoin Strategy ETFや、ヴァンエックのXBTF：VanEck Bitcoin Strategy ETFが知られています。

ETF名	区分	運用会社	特徴	手数料
IBIT	現物型	ブラックロック	世界最大級の運用会社によるETF。現物を直接保有するため価格連動性が高い。	約0.25%
FBTC	現物型	フィデリティ	長期投資家向け。信託報酬が低めで透明性も高い。	約0.25%
BITO	先物型	プロシェアーズ	米国初のビットコインETF。先物価格に基づいて運用。	約0.95%
XBTF	先物型	ヴァンエック	税効率を意識した構成でBITOよりやや低コスト。	約0.76%

ビットコインETFのリスクは？

価格変動の大きさと流動性リスクはどう向き合う？

ビットコインETFは、通常の株式や債券ETFに比べて価格変動(ボラティリティ)が極めて大きい点が特徴です。

ビットコイン価格そのものが、世界的なニュースや規制、マクロ経済の動きによって短期間で数十％変動することも珍しくありません。

株式のETFは、数十から数百銘柄に分散投資されているため価格変動リスクを抑える仕組みとなっていますが、ビットコインETFはビットコイン単一資産への投資のため、リスク低減効果もありません。

また、マーケットの出来高が少ない時間帯や市場全体がリスク回避ムードのときは、売買が成立しにくい「流動性リスク」も生じ、急な下落局面では思った価格で売れない「スリッページ」も起こり得ます。

したがって、ビットコインETFは、短期で利益を狙うよりも、価格の変動幅を前提に、余剰資金で長期投資する姿勢が重要です。

規制・税制リスク

ビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)は、金融商品としての整備が進む一方で、各国の規制方針や税制変更の影響を受けやすいリスクがあります。

たとえば、政府が仮想通貨取引に対して新たな規制や課税強化を導入した場合、ETFの価格や取引量にも影響が及ぶリスクには注意が必要です。

日本では、金融庁は2025年8月29日に「令和8（2026）年度 税制改正要望」の中で、「暗号資産取引に係る課税の見直し」を主要要望項目の一つとして掲げており、仮想通貨の申告分離課税化やビットコインETFの解禁が期待されます。

仮想通貨やビットコインETFに関する税制や法制度については、最新動向を確認するようにしてみてください。

ビットコインETFを活用した投資戦略は？

短期トレードか長期保有かで戦略を分けるには？

ビットコインETFを活用する際は、まず自分が短期トレード派か長期保有派かを明確にすることが重要です。

短期トレードの場合は、日々の値動きを分析し、ボラティリティを活かして数日〜数週間で利益を狙う戦略が中心です。

この場合、チャート分析(テクニカル分析)が有効となり、移動平均線やRSIなどを使ってエントリーや利確、損切りの判断を行います。

短期トレードの場合には、先物型ビットコインETFが選択肢に入ってくるでしょう。

一方、長期保有型の投資家は、短期の値動きに一喜一憂せず、ビットコインの将来性や希少性に注目して、長期で保有し続けます。

信託報酬が低い現物型ビットコインETFを、毎月少額ずつ積み立てる「ドルコスト平均法」によって価格変動リスクを平準化する方法が一般的です。

具体的には、ポートフォリオの一部(例えば総資産の5％以下など)をビットコインETFに配分し、分散投資の一環として組み込むのが堅実な戦略です。

どちらのスタイルを取るにせよ、重要なのは「感情に流されない」ことなのは、投資やトレードにおける鉄則なのは言うまでもありません。

ポートフォリオへの組み入れ方

ビットコインETFを活用する際には、全体の資産構成の中で、どの程度のリスクを許容するかが重要となります。

長期投資の場合には、株式や債券などの伝統的資産の一部に、分散投資の目的でビットコインETFを5〜10％程度組み入れるケースが一般的な目安です。

現物型ビットコインETFは長期の資産形成向きで、少額から積立して「時間分散」することによって、価格変動リスクを緩和できます。

一方、先物型ビットコインETFは短期的な値動きを狙うトレードに向いているため、集中投資が基本となると同時に、資金管理や早期の損切りが必要となります。

まとめ

ビットコインETFは、株式投資の延長で、証券口座からビットコインに投資できる利便性が特徴の金融商品です。

ビットコインETFには分散投資効果はなく、分配金なども出ませんが、ポートフォリオの一部にビットコインを組み入れたい場合には有力な金融商品となります。

Q&A

Q1　ビットコインETFとは？
A1　ビットコイン(BTC)価格に連動するETFです。仮想通貨取引所を経由せずに、証券会社で株式投資のように投資できる利便性が特徴です。

Q2　ビットコインETFのリスクとは？
A2　価格変動リスクが大きい点が挙げられます。また、株など通常のETFは複数銘柄に分散投資されてリスクを低減していますが、ビットコインETFはビットコイン単一資産への投資のため分散投資によるリスク低減効果はありません。

Q3　ビットコインETFは日本市場(東証)にも上場している？
A3　ビットコインETFは、東証には上場していません(2025年11月時点)。税制面も含めて、今後のニュースに注目するようにしておきましょう。