タックスプランニングが重要視される理由

なぜ今「税金対策」が注目されているのか？

近年、タックスプランニングが注目を集めている背景には、家計を取り巻く環境の変化があります。

物価上昇による実質的な可処分所得の減少が進み、手取り収入をいかに確保するかが重要な課題となっています。

また、将来の年金水準への不安から、自助努力による資産形成が必須となり、その中で「税負担を軽くしながら資産を増やす」ことが非常に大きな意味を持つようになりました。

さらに、新NISAやiDeCoなどの非課税優遇制度が拡充されており、個人でも税金を意識した投資が行いやすい環境が整ってきています。

タックスプランニングは税理士やFPなどの専門家だけのものではなく、一般の会社員や主婦でも取り組める「家計を守るための必須スキル」へと変化しているのです。

個人が実践できるタックスプランニングは？

収入と控除の見直しが出発点に

個人がタックスプランニングを行う際、最初に取り組むべきは「収入と控除の仕組みを正しく理解し、最適化すること」です。

給与所得者であっても、住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税など、適切に使うことで手取り額を改善できる制度が多数あります。

特に、ふるさと納税は、税金を控除することで実質自己負担2,000円で返礼品が受け取れる、お得な制度です。

また、年収帯によって適用される控除額が変わるため、自身の年収ラインで最もメリットが大きい制度を把握することも重要です。

より詳しくは「所得控除」と「税額控除」の違いとなり、「所得控除」の場合には年収が多ければ多いほど節税効果が高くなります。

所得控除の節税額は「控除額×所得税率」となり、税額控除は所得税額がそのまま減税される仕組みです。

所得控除	税額控除
医療費控除 雑損控除 社会保険料控除 生命保険料控除 小規模企業共済等掛金控除(iDeCoなど) 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除 ひとり親控除 勤労学生控除 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 基礎控除	住宅ローン控除 配当控除 外国税額控除

資産運用ではiDeCoや新NISAを活用する

資産運用と節税を同時に実現できる手段として「iDeCo」と「新NISA」があります。

iDeCoでは、投資の利益が非課税になることに加えて、毎月の掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となり、年収にもよりますが数万円〜十数万円規模の節税効果が得られます。

新NISAでは、投資の利益がすべて非課税となり、投資初心者でも使いやすい制度となっています。

iDeCoと新NISAに共通するのは、長期運用における非課税メリットが非常に大きく、複利効果を最大限に引き出せる点です。

商品選びに迷う場合は、多くの人が活用している「S&P500指数」や「全世界株式(オルカン)」のインデックスファンドを選んでおけば、分散投資と成長性のバランスが取りやすく、円安ヘッジにもなります。

マイクロ法人を設立する

タックスプランニングの中でも近年注目されているのが、「マイクロ法人」を活用した節税対策です。

個人が開業して法人を設立すると、給与所得ではなく「事業所得」として収入を得る形になり、幅広い経費を計上できるようになります。

また、青色申告を行えば、最大65万円の「青色申告特別控除」が適用され、さらに節税効果が高まります。

これにより、給与所得だけの場合に比べて、税負担を大きく抑えることが可能です。

加えて、事業所得が赤字となった場合には、給与所得など他の所得と「損益通算」ができるため、所得税や住民税を抑えられるケースもあります。

法人設立には、管理コストや社会保険の扱いなど注意点もありますが、副業を行う人にとっては選択肢として十分検討する価値があるでしょう。

節税効果だけでなく、キャリアの向上や働き方の自由度が高まる、老後に向けた収入源の確保など、他にも多くのメリットがあります。

ライフイベント別に考えるタックスプランニング

結婚・出産・教育で使える制度は？

結婚や出産、住宅購入、教育費といったライフイベントでは、税制優遇を上手く活用することで家計の負担を軽減できる場合があります。

住宅購入では「住宅ローン控除」が代表的で、初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用を受けられます。

医療費が増えた場合は「医療費控除」が利用できますが、「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付する必要があるため注意しておきましょう。

なお、住宅ローン控除は「税額控除」ですが、医療費控除や寄付金控除は「所得控除」です。

また、教育費では「教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」が長く活用されてきましたが、この制度は2026年3月31日で終了予定となっています。

最後に、「ふるさと納税」では、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用することで、ふるさと納税する自治体の数が5団体以内の場合に、確定申告不要となります。

制度名	メリット	対象となる支出	手続きの必要性
住宅ローン控除	住宅ローン残高の一定割合が税額控除される	住宅購入に伴うローン	初年度は確定申告が必要、2年目以降は年末調整で適用
医療費控除	一定額を超える医療費が所得控除となる	本人・家族の医療費	確定申告が必要(医療費控除の明細書を添付)
ふるさと納税	所得控除により実質自己負担2,000円で返礼品がもらえる	各自治体へのふるさと納税	「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告不要

投資におけるタックスプランニングの応用

非課税制度をどう使い分けるべきか？

投資におけるタックスプランニングの核となるのが、新NISAとiDeCoです。

新NISAは、投資で得た利益がすべて非課税となるため、長期的な資産形成に向いており、いつでも売却して資金化できる「柔軟さ」が大きなメリットです。

一方、iDeCoは、掛金がそのまま所得控除となり、節税効果が非常に高いことが特徴です。ただし、原則60歳まで引き出せないため、老後資金づくりに特化した制度といえます。

「流動性を確保したい資産＝新NISA」「節税と老後資金を優先＝iDeCo」という形で目的別に併用するのが効果的です。

項目	新NISA	iDeCo
税制メリット	運用益が非課税となる	掛金の全額が所得控除、運用益が非課税、受取時控除あり
引き出し	いつでも売却·引き出し可能	原則60歳まで不可
投資上限	年間最大360万円(成長投資枠120万円、つみたて投資枠240万円)、累計1,800万円まで	職業区分により月2万〜6.8万円
投資対象	株、投資信託、ETFなど	金融機関が設定した投資信託など

タックスプランニングで気をつけたい落とし穴

節税ばかりに偏ると本末転倒になる？

タックスプランニングは、税負担を軽減して手取りや資産を増やすために重要ですが、「節税できるから」という理由だけで本来のライフプランを歪めてしまうのは本末転倒です。

無理な住宅購入や過剰な保険加入など、不要な支出を生むスキームに乗ってしまうと、長期的な資金計画が崩れ、むしろ家計が圧迫されるケースもあります。

節税対策を敢えてせず、税金は払った上で、より多くのキャッシュを手元に残す方が合理的な場合も少なくありません。

大切なのは、節税は「目的」ではなく、あくまで資産形成を有利にする「手段」であるという視点です。

抜け穴は塞がれる傾向にある

「効果が大きい」とされる節税スキームは、税制改正により徐々に使えなくなってきています。

たとえば、海外不動産を利用した節税対策は、2021年から損益通算が認められなくなり、実質的に封じられました。

マイクロ法人を活用した節税も、2023年のインボイス制度導入により、これまでのようなメリットを享受しづらくなっています。

また、マイクロ法人を利用する場合には、過度の経費算入をしてしまうと、税務署の税務調査が入り、追徴金が発生する可能性がある点に注意が必要です。

一方、新NISAやiDeCo、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などは、国家が認めたタックスプランニングですが、今後の改悪の可能性は捨てきれません。

まとめ

個人でもできるタックスプランニングとしては、住宅ローン控除やふるさと納税、医療費控除の活用、投資においては新NISAとiDeCoなどが代表的です。

節税対策は「目的」ではなく、あくまで資産形成を有利にする「手段」であるという視点を忘れないようにしましょう。

Q&A

Q1　タックスプランニングとは？
A1　一言で言うと「節税対策」のことです。個人でできるタックスプランニングとしては、住宅ローン控除やふるさと納税、医療費控除の活用、投資においては新NISAとiDeCoなどが代表的です。

Q2　タックスプランニングの考え方とは？
A2　節税対策はあくまで手段であり、目的化しては本末転倒です。単に節税になるからやるのではなく、現在の家計状況や家族構成、将来の支出を踏まえて必要な方法を選ぶようにしましょう。

Q3　タックスプランニングの落とし穴は？
A3　効果が大きい節税スキームは、税制改正により使えなくなってきている歴史があります。また、マイクロ法人を設立する場合には、過度の経費算入は税務調査が入りやすくなるため注意が必要です。