学資保険の基本

学資保険とはどんな保険なのか？

学資保険とは、子どもの進学に備えて教育資金を計画的に準備できるように設計された貯蓄型の保険です。

保険料を定期的に支払い、契約時に設定した満期時期（主に大学入学や高校卒業時など）に合わせて給付金が受け取れます。

多くの学資保険では、満期前に複数回に分けて「祝い金」も給付され、入学準備など段階的な支出にも対応できる設計となっていることが一般的です。

学資保険の特徴として「保険料免除特約」があります。

契約者である親が死亡または高度障害となった場合、それ以降の保険料の支払いが免除され、契約通りの学資金が予定通り支払われる仕組みです。

例えば、子どもが18歳までの学資保険では、子どもが8歳のときに契約者が亡くなった場合には、18歳までの支払いは免除されて、以降の学資金は全て予定通りに支払われます。

学資保険は、子どもの将来のために、確実に積み立てできる点が最大のメリットです。

単に利回りだけを見れば、学資保険より優れている金融商品は多いものの、「確実に教育資金を積み立てたい」「リスクを極力抑えたい」という家庭にとっては、有力な選択肢となります。

また、学資保険で確実な積立をしながら、新NISAなどでより子どものための資産形成をするといった、学資保険を土台とする使い方が有効なことは言うまでもありません。

加入を検討すべき家庭の特徴

どんな家庭に学資保険は向いているのか？

学資保険は、教育資金を確実に積み立てたいと考えている家庭に適しています。

学資保険には「保険料免除特約」があるため、契約者に万一のことがあっても以後の保険料支払いが免除され、契約通りの学資金が受け取れます。

学資保険に支払う額と同額を、子どものために銀行預金積み立てするとしたら、親に万一のことがあった際には対応できません。

普通預金や定期預金で子どものために銀行預金積み立てをするなら、「保険料免除特約」の保障がある学資保険を選択した方が合理的です。

また、学資保険は強制的な積み立てとなるため、途中の使い込みリスクを防げるなど、貯蓄が苦手な人が資産形成する上でも有用な手段となります。

学資保険はほぼ元本割れのリスクはないため、金融商品に対する知識が少ない人でも、比較的安心して取り組める点も大きなメリットです。

ただ、学資保険で大きなリターンを狙うことはできないため、教育資金に加えて起業資金や結婚資金を用意しておきたいなど、子どものためにより大きな資産を形成したい場合には、学資保険だけでは不十分です。

子どものための資産形成手段

学資保険と新NISAの違い

子どものための資産形成手段としては、堅実な学資保険に加えて、親が自分の新NISA口座で子どものために資産形成する手もあります。

学資保険は「確実に積み立てること」を目的としているため、大きなリターンは望めません。

一方、新NISAなら、株式や投資信託を非課税で運用して、子どもが0歳のときから運用すれば、成人時に数千万円の資産形成をすることも不可能ではありません。

とはいえ、新NISAで運用する場合には失敗して元本割れとなるリスクがあるため、親の新NISA一本で行くべきではなく、学資保険の上に新NISAで運用すべきと言えます。

学資保険と新NISAの違いは次のようになっています。

項目	学資保険	新NISA
目的	教育資金の確実な積立	資産運用による資産形成
リターンの安定性	低〜中（返戻率はあらかじめ決まっている）	中〜高（運用成績により変動）
リスク	ほぼなし（元本確保型が多い）	市場変動により元本割れのリスクあり
保険機能の有無	あり（契約者が死亡・高度障害の場合に免除あり）	なし（運用結果は全て自己責任）
税制メリット	満期保険金に税優遇あり（一定条件）	運用益が恒久非課税
流動性（換金しやすさ）	低（中途解約で元本割れの可能性あり）	高（いつでも売却可能）

廃止されたジュニアNISAの今後については要チェック！

2023年までは子ども名義のNISA制度「ジュニアNISA」がありましたが、2024年の新NISA開始とともに廃止となっています。

18歳未満の子ども名義の資産運用はNISAではできなくなってしまい、2024年以降は、親が自分の新NISA口座で運用するしかない状況となっています。

新NISAは非課税期間が恒久化して非課税投資枠が大きくなったインパクトがあったため、ほとんど言われませんが、実は子ども視点の資産形成という点で見ると後退したと言わざるを得ないのです。

ただ、2025年4月16日付の日経新聞では、ジュニアNISAに代わる「こどもNISA」の創設を金融庁が要望していると報道されました。
※参考：日本経済新聞「こどもNISA創設、金融庁が税制改正要望へ　実現には壁」

実現には壁があるものの、実現したら子育て世帯にとっては非常に大きなメリットがある制度となります。

こちらのニュースの続報は要チェックしておいてください。

ジュニアNISAが「こどもNISA」として復活したら、学資保険で教育資金を確実に積み立てた上で、「こどもNISA」でさらなる資産形成ができるようになります。

デメリットとリスク

デメリットやリスクにはどんなものがあるのか？

学資保険では、ほぼ確実に子どもの教育資金の積み立てができるメリットがある一方、いくつかのデメリットやリスクも存在します。

最も注意すべき点は、「中途解約による元本割れ」です。

契約途中で解約すると、それまで支払った保険料総額よりも少ない金額しか戻ってこない可能性が高くなり、急な出費やライフプランの変更時に柔軟に対応できない事態に陥ることが懸念されます。

また、保険料の支払い期間が10年以上にわたる商品も多く、途中で家計状況が変化しても支払い額の見直しや停止が難しいケースも少なくありません。

学資保険は長期契約となるため、契約前に家計の安定性や将来の収入見通しをしっかり確認しておくことが重要です。

商品を比較する際のポイント

学資保険を選ぶときはどこを見ればいいのか？

学資保険を選ぶ際に、まず注目すべきなのは「満期返戻率」です。

返戻率とは、支払った保険料総額に対して、満期時に受け取る金額の割合を示す指標で、高いほどお得な商品と言えます。

例えば、「ソニー生命の学資保険」の満期返戻率は最大121.5％(2024年5月時点)となっています。

ただ、返戻率だけで判断するのではなく、「保険金の受取時期」も重要です。

中学、高校、大学と進学のタイミングごとに教育資金が必要になるため、どのタイミングで保険金を受け取れるかを確認し、必要な支出に間に合う設計になっているかを見極めましょう。

また、保険料の払込期間や契約者の年齢、保障内容（万が一時の免除機能など）にも注目して、総合的に自分の家庭に合った商品を選ぶことが大切です。

学資保険の比較ポイント一覧表

学資保険の比較ポイントを一覧にすると、次のようになります。

比較項目	確認ポイント	意味するもの
満期返戻率	返戻率が100%以上かどうか？	貯蓄性・お得度の指標
保険金受取時期	中学、高校、大学入学時に受け取れるか？	教育費の支出タイミングに対応
払込期間	一括払・10歳払済・18歳までなど	払込完了時期が家計に与える影響が大きい
特約の有無	医療特約や災害特約の有無	保障の手厚さと保険料のバランス判断に必要
保険料免除特約	契約者死亡・高度障害時の払込免除機能の有無	万一の備えとして重要
受取方法	一括・分割（年金型）など	教育資金の使いやすさが変わる

加入のタイミング

学資保険に入るならいつがベストなのか？

学資保険への加入は、子どもが0〜3歳のうちに検討するのが最も有利とされています。

契約時の年齢が若いほど保険料が安く抑えられ、長期間の積み立てが可能となり、満期時の返戻率も高くなりやすいためです。

特に、0歳時からの加入であれば、月々の保険料を無理なく設定しながら、18歳の大学進学までしっかりと準備できます。

一方、契約時の年齢が高くなると保険料は上がり、返戻率も低下する傾向があるため注意が必要です。

教育資金の準備は、時間を掛ければ掛けるほど有利になるため、早めの加入を検討することで計画的な資金確保が可能になります。

加入前には家計の見直しと将来設計を行い、無理のない保険料を設定するようにしましょう。

まとめ

学資保険は、子どもの教育資金を確実に積み立てることに適した金融商品です。

新NISAで投資信託を運用するなどの方が利回りは期待できますが、学資保険には確実性があるため、学資保険を土台として他の資産形成手段との併用がおすすめです。

学資保険への加入は、早ければ早いほど返戻率も上がるため、0～3歳のうちに検討するのが最も有利とされています

Q&A

Q1　学資保険とは？
A1　子どもの教育資金を確実に積み立てることに適した金融商品です。契約者が万一亡くなった際には、保険料支払いが免除されます。

Q2　学資保険以外の子どもの資産形成の方法は？
A2　「ジュニアNISA」は廃止となったため、親が新NISAで資産形成する方法などが挙げられますが、確実性では学資保険が確実です。子どもの資産形成は、学資保険を土台にして考えるようにするとよいでしょう。

Q3　学資保険に入るのはいつがベスト？
A3　学資保険への加入は、早ければ早いほど返戻率も上がるため、0歳〜3歳で加入できればお得になります。