後悔しないための住宅ローン借り換え相談先３選と特徴

住宅ローン借り換えの相談先は、大きく分けて以下の3つがあります。
・銀行
・モーゲージバンク
・ファイナンシャルプランナー(FP)
それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご自身の状況に合わせて最適な相談先を選びましょう。

銀行で相談するメリット・デメリット

メリット
・豊富な商品ラインナップ: メガバンクから地方銀行まで、様々な金融機関が住宅ローンを取り扱っており、幅広い選択肢の中から自分に合った商品を選べる可能性があります。
・安心感: 担当者と直接顔を合わせて相談できるため、疑問点や不安点をその場で解消することができます。
・総合的な金融サービス: 住宅ローンだけでなく、預金や投資信託など、他の金融商品との組み合わせを提案してもらえる場合があります。
・保障内容の充実: 住宅ローンの借り換えでは、新しく加入する団体信用生命保険（団信）や特定疾病保障保険によって保障を手厚くできます。団信とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になったとき、保険が適用されて残りの住宅ローンが弁済される保険です。

デメリット
・金利の交渉が難しい: 銀行は独自の審査基準や金利設定を持っているため、金利交渉の余地が少ない場合があります。
・手続きに時間がかかる: 審査や手続きに時間がかかる場合があり、迅速な借り換えを希望する方には不向きです。
・担当者によって対応に差がある: 担当者の知識や経験によって、提案内容や対応に差が生じる可能性があります。

モーゲージバンクで相談するメリット・デメリット

メリット
・複数の金融機関の商品を比較検討できる: 複数の金融機関と提携しているため、幅広い商品の中から最適なものを選べます。
・金利交渉に強い: 専門知識を持つスタッフが、顧客に代わって金融機関と金利交渉を行ってくれます。
・スピーディーな対応: 審査や手続きが迅速に進められる場合が多いです。

デメリット
・対面での相談機会が少ない: オンラインでの対応が中心となる場合があり、対面での相談を希望する方には不向きです。
・商品知識が偏っている場合がある: 提携している金融機関の商品に偏りがあり、選択肢が限られる可能性があります。
・手数料が発生する: モーゲージバンクによっては、手数料が発生する場合があります。

FPに相談するメリット・デメリット

メリット
・中立的な立場でアドバイスをもらえる: 特定の金融機関に属していないため、顧客の立場に立って中立的なアドバイスをもらえます。
・ライフプラン全体を考慮した提案: 住宅ローンだけでなく、家計全体やライフプランを考慮した提案をしてくれます。
・きめ細やかなサポート: 相談から借り換え実行まで、きめ細やかなサポートを受けられます。

デメリット
・相談料が発生する: FPへの相談は有料となる場合が多いです。
・金融商品の知識に差がある: FPによって、金融商品の知識や経験に差がある場合があります。
・具体的な金融商品を提案してもらえない: FPは金融商品の販売代理店ではないため、具体的な金融商品を提案してもらえない場合があります。

その他の相談先

住宅ローンの借り換え相談ができる窓口として、「ほけんの窓口」というサービスもあります。
ほけんの窓口では、複数の保険会社の商品を比較検討できるだけでなく、住宅ローンについても相談することができます。
火災保険や団信も同じ窓口で比較検討できるので、複数の金融機関を回らずに、まとめて相談したいという方におすすめです。

住宅ローン借り換えで損をしないための注意点

住宅ローンの借り換えは、メリットばかりではありません。場合によっては、借り換えによって損をしてしまう可能性もあります。
・諸費用がかかる: 借り換えには、事務手数料、保証料、印紙税、登録免許税、司法書士報酬などの諸費用がかかります。 諸費用の合計額が大きすぎると、借り換えのメリットが薄れてしまう可能性があります。
・住宅ローン控除額が減額になる場合がある: 住宅ローン控除は、住宅ローン残高に応じて所得税が控除される制度です。借り換えによって住宅ローン残高が減ると、控除額も減額になる場合があります。

費用項目	金額の目安
全額繰り上げ返済手数料	0円～5.5万円
保証会社事務手数料	0円～1万円
事務手数料	定額型：数万円～30万円 定率型：借入額の2.2％
保証料	借入額の0％～2％
印紙税	0円～2万円
登録免許税	借入額の0.4％
司法書士報酬	5万円～10万円

住宅ローン借り換えを成功させる３つのポイント

住宅ローン借り換えを成功させるためには、事前の準備が重要です。以下の3つのポイントを押さえ、スムーズな借り換えを目指しましょう。

住宅ローン残高と金利情報の確認方法

現在の住宅ローンの残高と金利を確認しましょう。残高は、最新の返済予定表で確認できます。金利は、ローン契約書に記載されています。これらの情報が分からなければ、現在の住宅ローンを借りている金融機関に問い合わせましょう。

年収証明書と返済予定表の入手手順

借り換えの審査では、年収証明書と返済予定表の提出が求められます。年収証明書は、勤務先から発行してもらいます。返済予定表は、現在の住宅ローンを借りている金融機関から入手できます。

物件価値と担保評価額の把握ポイント

借り換えでは、物件の価値と担保評価額が重要になります。物件価値は、不動産会社に査定を依頼することで把握できます。担保評価額は、金融機関が独自に算出します。これらの情報が低いと、希望する金額の借り換えができない可能性があります。

プロが行っている住宅ローン借り換えの判断基準

住宅ローンの借り換えは、必ずしもすべての方にとってメリットがあるわけではありません。
専門家は以下の基準を参考に借り換えの可否を判断しています。

固定金利と変動金利の見直しタイミング

固定金利型住宅ローンは、金利が上昇する局面では有利ですが、金利が低下する局面では不利になります。逆に、変動金利型住宅ローンは、金利が低下する局面では有利ですが、金利が上昇する局面では不利になります。
現在の金利動向を踏まえ、固定金利と変動金利のどちらが有利かを検討しましょう。

例えば、現在変動金利型でローンを組んでいて、金利上昇が予想される場合は、固定金利型への借り換えを検討するのも良いでしょう。
逆に、金利が低下傾向にある場合は、変動金利型のまま様子を見る、あるいはより低い金利の変動金利型へ借り換えるという選択肢もあります。

返済期間の見直しで実現する節約効果

返済期間を短縮することで、総返済額を減らすことができます。しかし、毎月の返済額は増加します。逆に、返済期間を延長することで、毎月の返済額を減らすことができます。
しかし、総返済額は増加します。ご自身のライフプランや家計状況に合わせて、返済期間を見直しましょう。
また、借り換え時に借入期間を延ばせる金融機関もあります。返済期間を延長することで、毎月の返済額を減らし、家計の負担を軽減できる可能性があります。

諸費用と借換手数料の目安算出法

借り換えには、事務手数料、保証料、印紙税、登録免許税、司法書士報酬などの諸費用がかかります。
諸費用の合計額が大きすぎると、借り換えのメリットが薄れてしまう可能性があります。事前に諸費用の目安を算出し、借り換えによるメリットと比較検討しましょう。

住宅ローン残高

住宅ローンの残高が多ければ金利負担も大きく、少なければ金利負担も少なくなります。そのため、ローンの残高が多ければ多いほど借り換えのメリットが出やすくなります。一般的には1,000万円以上の残高があると良いとされています。

借り換えのタイミング

金利差が大きいほど、借り換えの効果は大きくなります。どの程度の金利差があればメリットが出るかの目安は、1％以上の金利差とされています。金利差が低ければ諸費用分が逆に負担となる可能性もあります。
また、近い将来、転職を検討している方は注意が必要です。

借り換え時の審査では、年収や勤続年数も審査項目に含まれます。転職してしまうと勤続年数がリセットされるため、審査に通りにくくなる可能性があります。
仮に転職で年収が上がっても、勤続年数が短いと一般的に住宅ローンの審査では不利になるので、転職前に借り換えをしておくのも一つの手です。

住宅ローン借り換え相談で失敗しない審査対策

住宅ローン借り換えの審査は、新規で住宅ローンを組むときと同様に厳格です。審査に通過するためには、以下の対策をしておきましょう。

事前審査申込の具体的な準備方法

本審査の前に、事前審査を受けることをおすすめします。事前審査では、収入や借入状況などを基に、借り換えが可能かどうかを判断します。
事前審査に必要な書類は、金融機関によって異なりますが、一般的には以下のものが必要です。
・年収証明書
・返済予定表
・本人確認書類
・健康保険証

本審査通過のための収入基準と必要書類

事前審査を通過したら、本審査に進みます。本審査では、より詳細な審査が行われます。本審査に必要な書類は、金融機関によって異なりますが、一般的には以下のものが必要です。
・住民票
・印鑑証明書
・源泉徴収票
・課税証明書

保証料と団体信用生命保険の見直しポイント

借り換えでは、保証料や団体信用生命保険も見直すことができます。保証料は、金融機関によって異なります。
団体信用生命保険は、死亡や高度障害状態になった場合に、住宅ローン残高が弁済される保険です。
ご自身の状況に合わせて、保証料や団体信用生命保険の内容を見直し、最適なものを選びましょう。

住宅ローン借り換え後の返済計画と見直し時期

住宅ローン借り換え後は、新しい返済計画に基づいて返済を進めていきます。

繰上返済を活用した賢い返済方法

繰上返済とは、毎月の返済とは別に、まとまった金額を返済することです。繰上返済を行うことで、返済期間を短縮したり、総返済額を減らしたりすることができます。ご自身の家計状況に合わせて、繰上返済を検討しましょう。

借入額と返済額の調整シミュレーション

借り換え後の借入額や返済額は、シミュレーションを使って確認することができます。金利タイプや返済期間を変更した場合の返済額や総返済額をシミュレーションすることで、最適な返済計画を立てることができます。

定期的な金利動向チェックと見直し基準

金利は常に変動しています。定期的に金利動向をチェックし、必要があれば再度借り換えを検討しましょう。

住宅ローン借り換え相談でよくある質問

住宅ローン借り換えに関するよくある質問をまとめました。
・個人事業主でも借り換えはできますか？
はい、個人事業主でも住宅ローンの借り換えは可能です。ただし、審査基準は会社員よりも厳しくなる傾向があります。安定した収入と返済能力を証明することが重要です。

・がん特約は金利に上乗せされますか？
がん特約は、がんと診断された場合に住宅ローン残高が一部または全額免除される特約です。金利に上乗せされる場合とされない場合があり、金融機関によって異なります。

FPが解説する住宅ローン借り換え成功事例

最後に、FPが解説する住宅ローン借り換え成功事例を紹介します。
・30代会社員のAさん
Aさんは、変動金利型で住宅ローンを組んでいましたが、金利上昇が不安になり、固定金利型への借り換えを検討しました。FPに相談した結果、固定金利型へ借り換えることで、将来の金利上昇リスクを抑え、総返済額を500万円削減することができました。

・40代夫婦のBさん
Bさんは、子どもの教育費がかかり始め、家計が苦しくなっていました。FPに相談した結果、返済期間を延長することで、毎月の返済額を2万円減らし、家計に余裕を持たせることができました。

・50代自営業のCさん
Cさんは、複数の銀行に借り換えの相談をしましたが、なかなか希望する金利で借り換えができませんでした。FPに相談し、FPが金融機関と交渉した結果、当初よりも低い金利で借り換えを実現することができました。

まとめ

住宅ローン借り換えは、適切な知識と準備、そして最適な相談先を選ぶことで、家計の負担を軽減し、より豊かな生活を送るための有効な手段となります。
本記事では、住宅ローン借り換えの相談先、メリット・デメリット、成功のポイント、審査対策、そして成功事例を紹介しました。
これらの情報を参考に、ご自身の状況に合った借り換え計画を立て、まずは金融機関やFPに相談してみましょう。
住宅ローン借り換えは、人生における大きな転換点です。安易に決断するのではなく、しっかりと情報収集を行い、専門家のアドバイスも参考にしながら、慎重に進めることが大切です。