ファイナンシャルプランナー相談のリスク

ファイナンシャルプランナーへの相談が危険と言われる理由とは？

ファイナンシャルプランナー（FP）にお金の相談をすることは、将来の資産設計や保険見直しなどに役立つ面がある一方、危険と言われるケースも少なくありません。

特に、保険や投資の相談をした後に、FPが提携している金融機関の保険や投資信託をすすめられるようなケースがあります。

中にはノルマを抱えていて、顧客のお金事情やライフプランを顧みず、手数料が高い金融商品や保険を優先して提案するケースもあります。

また、そもそも「ファイナンシャルプランナー（FP）」と一口に言いますが、全てのFPが十分な知識や実務経験を持っているわけではありません。

FP試験で問われるのは、「ライフプランニング」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続」の6分野です。

この6分野には、FPよりも専門性を持つ職業が存在しています。

FPの知識	ライフプランニング	リスク管理	金融資産運用	タックスプランニング	不動産	相続
どんな知識？	年金や住宅ローンなど	保険	株や投資、投資信託	所得税などの税制	不動産	相続や贈与
FPより専門的な専門家	社会保険労務士など	生命保険アドバイザーなど	IFAなど	税理士	宅建士、司法書士、土地家屋調査士など	弁護士

例えば、「投資に強いFP」と「不動産に詳しいFP」では、全く異なります。

FP相談の前には、相手の得意分野や実績をしっかりと確認するようにしましょう。

ファイナンシャルプランナーの種類と選び方

おすすめのファイナンシャルプランナーの特徴と見極め方

ファイナンシャルプランナーには、金融機関や保険会社に属する「企業系FP」と、特定の企業に属さず中立な立場で助言を行う「独立系FP（IFAなど）」があります。

企業系FPは無料相談できる機会が多い反面、自社の商品販売が目的であるケースが少なくありません。

一方、独立系FPは有料相談であることが多いものの、利益相反が起きにくく、より中立的な提案が期待できます。

ただ、無料・有料にかかわらず、FPが全ての分野に精通しているわけではないため、相談内容に合った専門性を持つかどうかを見極めることが重要です。

例えば、新NISAやiDeCOの制度そのものには詳しかったとしても、投資手法や投資信託選びにまで精通しているかどうかは別の話です。

また、税金や相続、不動産に関しては、税理士や弁護士との連携が取れるFPかどうかもチェックポイントになります。

	企業系FP	独立系FP
概要	金融機関や保険会社に属しているFP	特定の企業に属さない中立なFP
メリット	無料相談できる場合が多い	自分に合ったライフプランを提案してもらいやすい
デメリット	自社商品の販売を推奨することが多い	有料相談となる場合が多い

金融機関でのFP相談の実態

銀行のファイナンシャルプランナーに相談する際の注意点

銀行のFPに相談すると、その銀行で取り扱う投資信託や定期預金などに誘導されるケースが大半です。

銀行FPは金融商品の販売員としての役割も持っているため、必ずしも中立な立場での助言をしているわけではありません。

具体的な例で見ていきましょう。

新NISAで人気となっている投資信託、オルカンこと世界株投信「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の手数料（信託報酬）は0.05775％です。

一方、ゆうちょ銀行のNISAで扱っている世界株投信「つみたて全世界株式」の信託報酬は0.198％と、4倍弱の手数料となっています。

ゆうちょ銀行に限らず、「新NISAで世界株に分散投資して運用したいのですが……」と相談しても、銀行が取り扱っている商品をおすすめされるケースが大半です。

中立的な「投資に強いFP」に相談すれば、「新NISAはSBI証券や楽天証券などのネット証券で開設して、信託報酬が低い「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」に長期・積立・分散投資してはどうでしょうか？」となります。

ただ、中立的なFPであったとしても、新NISAやiDeCoなどの制度について詳しくても、商品選びにおいては専門性がないケースが多い点には注意してください。

保険会社のファイナンシャルプランナーに相談する際の注意点

保険会社のFPも同様に、相談内容が保険商品の提案につながるケースが一般的です。

特に、必要以上の保障内容や高額な終身保険をすすめられるケースが多く見られます。

保険の知識には長けていても、資産運用や税制に関するアドバイスが不十分なことも多く、相談者にとって最適とは限りません。

例えば、生命保険について考えると、生命保険はそもそも残された家族への生活保障を目的とした金融商品であるため、「稼得能力がない人に掛ける必要はない」というのが合理的となります。

医療保険やがん保険にしても、「日本は国民皆保険で高額療養費制度があるため、数百万円程度の貯金があるなら、無理に加入する必要はない」と考えられます。

しかし、保険会社のFPが、このような合理的な考えを持っていては、仕事にはならないというのが現実です。

住宅ローン相談での注意点

住宅ローン相談で避けるべきFPの特徴とは？

住宅ローン相談において、ファイナンシャルプランナー（FP）のアドバイスを真に受けてしまうと、長期的に大きな経済的負担を背負うリスクにもなりかねません。

特に注意すべきなのは、特定の金融機関と強いつながりを持つFPです。

このようなFPは、提携している銀行や住宅ローン商品の中からのみ提案を行う傾向があり、結果として相談者にとって不利な条件でも押しつけられる可能性があります。

さらに問題となるのが、「借入可能額」と「適正借入額」を混同してアドバイスするFPの存在です。

この2つの言葉は非常に重要なため、言葉の意味をまとめておきましょう。

● 「借入可能額」とは、その人の現時点の収入や頭金から、金融機関から借りられる上限額です。
● 「適正借入額」とは、その人の現時点の経済力や将来のライフスタイルを加味した上で、どれだけ借りるべきかという額です。

「借入可能額」を借りてしまうと、住宅ローンの支払いで、生活費や教育費が圧迫されるリスクがあります。

一方、金融機関にとっては、「借入可能額」まで借りてくれれば金利収入が多くなり、仮に返済できなくなったとしても、担保権を売却すればいいだけなので問題ありません。

「適正借入額」の観点からアドバイスする場合には、住居は中古住宅にして、その分の経済的余裕を生活費や教育費に回すといったライフプランも選択肢になります。

なお余談ですが、FP試験においては、住宅ローンの「借入可能額」や「繰上返済額」の計算問題は、FP2級およびFP1級の実技試験においてほぼ確実に出題されます。

「借入可能額」は誰が計算しても同じ額となりますが、「適正借入額」については顧客とのコミュニケーションやFPとしてのセンスが問われるものです。

ライフプランや家計全体のバランスを見て無理のない返済額を一緒に検討してくれる、中立的なFPを選ぶことが重要です。

安全なFP相談のための対策

ファイナンシャルプランナー選びで失敗しないためのチェックポイント

安全なFP相談を実現するためのチェックポイントを見ていきましょう。

● FP以外の保有資格や専門分野は？

例えば、新NISAの相談をしたいなら投資アドバイザーなどの「投資に強いFP」、不動産について相談したいなら宅建士などの「不動産に強いFP」を選ぶようにしましょう。

● 報酬体系はどうなっているか？

企業系FPは無料相談できる一方で、自社商品の誘導になるケースが多くなります。

自分や家族のライフプランに合わせた中立的なアドバイスを受けたいなら、有料相談であったとしても、独立系FPの方が有益な助言を得やすいと言えます。

● 相談前に自分自身の情報整理や質問リストを用意しておく

いくら有益なFPであったとしても、家計やライフプランの情報がなければ、有益なアドバイスはできません。

「投資に強いFP」に、「新NISAはどうやって使えばいいですか？」と質問されても、現在の年収や余裕資産といった情報がなければ、アドバイスのしようがありません。

FP相談の前には、現在の年収や消費支出、資産、将来のライフプラン（子どもの教育計画、不動産の購入、老後資産の形成）についてまとめておくようにしましょう。

FP相談の自己防衛

FP相談で受けた提案の妥当性を自分で判断する基準

FPからの提案が、本当に自分に合ったものかどうかを見極めるためには、そのアドバイスを鵜呑みにするのではなく、自分自身の手でチェックすることが重要です。

まず、手数料や費用の妥当性についてチェックしましょう。

「なぜ、この商品をすすめるのか？」「手数料はいくらかかるのか？」などをきちんと説明してもらいましょう。

例えば、新NISAやiDeCoに関連して投資信託をすすめられた場合には、その商品名で検索するだけで、他にもっと安い手数料（信託報酬）の商品を見つけられるケースも多くあります。

また、提案内容がリスクに見合ったリターンになっているかを評価することも重要です。

極端にリスクの高い投資をすすめてくる場合や、リターンの説明だけでリスクへの言及がない場合は要注意です。

リスクの高い商品は手数料も高いため、裏で提携している金融会社からキックバックを受け取っているケースが多くあります。

相談内容は、その場で決断するのではなく一度持ち帰って、ネットで調べてみることをおすすめします。

FPを盲目的に信じるのではなく、FPのアドバイスを含めて、最終的に決断するのは自分自身であると心得ておきましょう。

まとめ

FPと相談する際には、まず自分自身の家計やライフプランについてまとめた上で、FPに相談したいことをまとめておくようにしましょう。

その上で、企業系FPと独立系FPの違いについて認識した上で、相談するFPが自分自身が求めている専門性があるかどうかをチェックしておきましょう。

FPのアドバイスを盲目的に信じるのではなく、最終的に決断するのは自分自身です。

Q&A

Q1　FP相談の注意点は？
A1　家計の状況を無視して、手数料が高い金融商品や保険をすすめられる場合や、住宅ローンを限度額まですすめられる場合があります。

Q2　企業系FPと独立系FPのどちらに相談すべき？
A2　企業系FPは無料相談できますが、自社商品をすすめられる可能性が高い点に注意しましょう。独立系FPは有料相談となりますが、中立的な立場からのアドバイスを貰える可能性が高いです。

Q3　FP相談前のチェックリストは？
A3　相談前に現在の家計状況や将来的なライフプランなどをまとめておき、質問リストを用意しておきましょう。情報を整理しておくと、無理に高額商品をすすめられるリスクも低くなります。