投資信託はどんな金融商品なのか？

投資信託はどんな仕組みで成り立っているのか？

投資信託は、投資家から集めた資金をひとつの大きな「ファンド」としてまとめ、運用会社が株式・債券・不動産投資信託（REIT）などに分散投資する金融商品です。

個人が単独で行う投資では、多額の資金や専門的な知識が必要になりますが、投資信託なら一つの商品を買うだけで、多くの銘柄に分散投資できます。

例えば、新NISAやiDeCoで人気商品となっている、米国株指数「S&P500指数」に連動するインデックス型投信は、1つの商品を買うだけで、「S&P500指数」を構成する500銘柄に分散投資可能です。

投資信託は、スケールメリットを生かした構造となっており、個人では不可能な分散投資であっても、わずかな手数料（信託報酬）で可能にしています。

ファンドが得た収益は、ファンドを通じて投資家全体に配分され、基準価額の上昇や分配金という形で投資家の利益になります。

株式なら企業の成長による株価上昇や配当、債券なら利息収入、REITなら賃料収入などを得られ、投資家に分配される仕組みです。

運用会社は、ファンドの純資産残高に応じて信託報酬を受け取るため、運用が長期的に安定して続くことが、双方にとって利益となるようになっています。

投資信託にかかる費用の種類とは？

投資信託は、運用の手間をプロに任せられる一方で、いくつかの費用がかかります。

代表的なのが「購入時手数料」「信託報酬（運用管理費用）」「信託財産留保額」です。

「購入時手数料」は、投資信託を買うときに販売会社に支払う費用で、かつては数％かかる商品も多くありました。

「信託報酬」は、ファンドを保有している間ずっと差し引かれる運用管理費用です。低コストであるほど長期的なリターンに有利になります。

インデックスファンドなら年間0.1％前後、アクティブファンドなら年間1％前後が一つの目安となっています。

「信託財産留保額」は、信託財産の換金時の費用を投資家に負担させて、投資家間の公平性を保つためのもので、売却時にファンドの資産から差し引かれる費用です。

なお、「信託報酬」は必ず発生しますが、「購入時手数料」と「信託財産留保額」は発生しない商品が増えています。

新NISAのつみたて投資枠に採用されている投資信託は、購入時手数料がゼロのノーロード型で、信託財産留保額も設定なしとなっています。

費用の種類	内容	一般的な水準	新NISA（つみたて投資枠）
購入時手数料	投資信託を購入する際に販売会社に支払う費用	購入額の0〜3％程度	0％（ノーロード型）
信託報酬（運用管理費用）	ファンド保有中に日割りで差し引かれる管理費用	・インデックスファンド：年0.1前後 ・アクティブファンド：年1％前後	低コストのインデックスファンドが中心
信託財産留保額	解約（売却）時にファンドから差し引かれる費用	基準価額の0.1〜0.5％程度	設定なし

投資信託の費用としては、「信託報酬」に注目するようにしてください。

投資信託の運用体制と役割分担

「運用会社・販売会社・信託銀行」はどう関わっているのか？

投資信託の手数料「信託報酬」は、投資信託の商品価格から控除されていき、運用会社（投資信託委託会社）、販売会社、信託銀行の3者で分け合います。

投資信託は、投資家がわずかな手数料負担で分散投資を実現できるものですが、ビジネスである以上、運用会社、販売会社、信託銀行に利益があるがために実現している商品です。

もし、投資家だけが儲かり、運用会社、販売会社、信託銀行が儲からなければ、そもそも商品として販売されていません。

運用会社は、投資先を選定し、実際に株式や債券を売買して投資成果を生み出しています。

販売会社は、証券会社や銀行が担い、投資家に商品を案内し、購入・換金の窓口となります。

信託銀行は、ファンドの資産を安全に保管し、運用会社の資産と分別管理することで投資家の資金を守る役割を果たします。

投資家は、この三者体制を通じて安心して資金を託すことができ、個人では不可能な分散投資のポートフォリオを、わずかな信託報酬で享受可能です。

投資家目線では、信託報酬が0に近ければ近いほど良いことは間違いないものの、運用会社・販売会社・信託銀行が儲からなければ、投資信託を享受できないことも事実です。

投資信託の値動き

基準価額はどう決まっているのか？

投資信託の価格は「基準価額」と呼ばれ、毎営業日の日本市場が閉じた後に計算されます。

より具体的には、運用会社は営業日の20時頃までに基準価額を算出し、21:30頃から当日の基準価額を更新することが一般的です。

ファンドが保有する株式や債券、不動産投資信託（REIT）、短期金融資産などの時価を合計し、そこから信託報酬などのコストを差し引いて、1万口あたりの価額として算出されます。

つまり、日中の株価の値動きをリアルタイムで反映するのではなく、1日の取引が終わった後にまとめて評価される点が特徴です。

投資家が注文を出した時点では正確な購入・売却価格は分からず、後から基準価額が決まる「ブラインド方式」となっています。

「基準価額」は、保有資産の値動きに連動して上下するため、株式市場が好調であれば上がり、外貨建て資産の場合には為替市場の値動きも反映されるなど、さまざまな要因に左右されます。

投資信託の種類と特徴

どんなタイプの商品があるのか？

投資信託には、投資対象や運用方針に応じて、「株式型」や「バランス型」「債券型」「REIT型」など、さまざまなタイプの商品があります。

最も代表的なのは「株式型」で、リターンの可能性が高い反面、値動きも大きいのが特徴です。

「バランス型」は、株式や債券、REITなど複数の資産クラスタに分散投資し、安定と成長の両立を目指します。

「債券型」は、リスクが低く、利子収入を重視する人に向いていますが、リターンが限定されているため、新NISAやiDeCoを使うにはもったいないと言わざるを得ません。

「REIT型」は、不動産投資信託に投資し、家賃収入や不動産価格の値上がりを取り込むことが可能です。

タイプ	投資対象	メリット	リスク	具体的な商品
株式型	上場企業の株式	成長性が高く、大きなリターンを狙える	値動きが大きく、短期的に損失が出やすい	・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） ・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
バランス型	株式・債券・REITなど複数の資産に分散	安定性と成長性をバランス良く取り込める	株式型に比べるとリターンが小さくなる	・eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）
債券型	国債・社債などの債券	比較的安定しており、利子収入が得られる	利回りは低めで、大きな利益は期待しにくい
REIT型	不動産投資信託（オフィス、商業施設など）	不動産収益（賃料など）を得られ、分配金が期待できる	不動産市況や金利変動に左右されやすい

なお、新NISAのつみたて投資枠では、純粋な「債券型」「REIT型」の商品は対象となっていません（バランス型に債券・REITは含まれています）。

さらに、投資信託には運用方法の違いとして「インデックス型」と「アクティブ型」があります。

インデックス型は、「日経平均株価」や「TOPIX」、「S&P500指数」などの指数（インデックス）に連動するよう運用され、低コストで長期投資に向いています。

一方、アクティブ型はファンドが独自の調査・判断で銘柄を選び、インデックスを上回る成果を狙うのが特徴ですが、信託報酬が高めです。

投資初心者は、信託報酬が低いインデックス型を選ぶことが無難です。

購入・運用・売却の流れを押さえる

どうやって買うのか？売るのか？

投資信託は、証券会社や銀行の窓口、あるいはネット証券を通じて購入できます。

近年では、スマホアプリから数100円単位で簡単に始められるサービスも増えており、投資のハードルは下がっています。

購入方法は、まとまった金額を一括で投資する方法と、毎月一定額を積み立てる方法が代表的です。

売却時も同様に注文を出し、決済された基準価額で清算されます。

注意すべき点は、投資信託は「ブラインド取引方式」を採用しているため、注文時点では実際の売買価格が分からないことです。

例えば、午前中に購入注文を出しても、約定価格はその日の市場が終わって基準価額が計算された後に確定します。

また、受け取れる現金が口座に入金されるのは数営業日後になる場合が多く、すぐに換金できるわけではありません。

投資信託は長期運用が基本

投資信託は、短期の値動きで利益を狙う商品ではなく、長期的に時間を味方につけることで安定したリターンを期待できる金融商品です。

特に株式は、短期的には上がり下がりがあるものの、長期的に見ると経済成長や企業の利益拡大に伴って右肩上がりで推移する傾向があります。

だからこそ、焦らず積み立てを継続する姿勢が重要です。

さらに効果的なのが、新NISAやiDeCoといった「非課税制度」を活用することです。

新NISA・iDeCoを通じて長期運用すれば、本来20.315％かかる運用益への税金がゼロになり、長期的な複利リターンにも効いてきます。

投資信託を運用する上では、制度を上手に活用して、長期・積立・分散投資を続けることを心掛けるようにしましょう。

まとめ

投資信託は、個人では不可能な分散投資を、非常に低い手数料（信託報酬）で実現した金融商品です。

投資信託が、お得になっているのは、運用会社・販売会社・信託銀行によるスケールメリットを生かした構造があります。

投資信託を運用する上では、新NISAやiDeCoといった非課税制度を活用して、長期・積立・分散投資を心掛けるようにしましょう。

Q&A

Q1　投資信託の仕組みとは？
A1　投資信託は、投資家から集めた資金を「ファンド」としてまとめ、信託報酬などの費用を、運用会社・販売会社・信託銀行の3者で分け合う仕組みとなっています。

Q2　投資信託の費用とは？
A2　「購入時手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」などがあります。近年はノーロード型が多くなっており、新NISAのつみたて投資枠採用銘柄の場合には、「信託報酬」さえチェックしておけば問題ありません。

Q3　投資信託を買う際の重要なポイントは？
A3　新NISAかiDeCoを使って非課税とした上で、長期・積立・分散投資を継続するようにしてみましょう。