ファンドラップとは？

ファンドラップはどんなサービス？

ファンドラップとは、銀行や証券会社といった金融機関が、顧客に代わって投資信託を運用・管理するサービスです。

通常の投資信託では、投資家自身が商品を選び、売買のタイミングも判断しなければなりませんが、ファンドラップでは金融機関に一任できます。

具体的には、顧客の投資目的やリスク許容度に基づいて資産配分を設計し、複数の投資信託を組み合わせたポートフォリオを構築します。

その後も市場環境や顧客の状況に応じて定期的に見直しが行われ、運用の方針転換やリバランスもすべて代行してくれるのが特徴です。

投資の知識や手間をかけずに「プロに任せられる」という点が最大のメリットですが、その分コストが高くなる点には注意が必要です。

ファンドラップの手数料コストは非常に高いため、自分の手で投資信託選びや売買ができるなら、ファンドラップを選ぶ合理性はほとんどありません。

ファンドラップと投資信託の違い

ファンドラップと投資信託は、いずれも複数の金融商品を組み合わせて分散投資を行う仕組みとなっていますが、利用者にとってのサービス内容や役割は大きく異なります。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をファンドが株式や債券などに分散投資し、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。

投資信託の選択や見直しの判断は投資家自身に委ねられており、低コストで運用できる反面、一定の知識や手間が必要になります。

一方、ファンドラップは金融機関が顧客に代わって資産配分を設計し、投資信託などを組み合わせて運用・管理を行います。

定期的なリバランスや商品の入れ替えも自動で行われるため、手間をかけずに分散投資を実現できる点が大きな特徴です。

また、投資信託の多くの銘柄は新NISAに対応しているため非課税で運用できますが、ファンドラップは新NISAには対応していません。

項目	ファンドラップ	投資信託
運用の主体	金融機関に一任	投資家自身
商品選定	金融機関が代行	投資家が選ぶ
管理・リバランス	自動的に実施	自分で判断・実行
手数料	年率1.0〜2.0%程度	インデックス投信なら信託報酬0.1〜0.5%程度
新NISA	対応していない	多くの銘柄が対応している
向いている人	手間をかけずにお任せしたい人	自分で商品を選びたい人

ファンドラップの手数料体系は？

主な手数料の種類と水準は？

ファンドラップの利用には、複数の手数料がかかります。

基本的には契約資産残高に対して運用報酬が発生し、「信託報酬」と「ラップ手数料（管理費用）」が含まれます。

さらに一部のケースでは、組み入れられた投資信託に「購入時手数料」や「信託財産留保額」が加わることもあるため注意が必要です。

手数料の総額は年率1.0〜2.0％程度が一般的な目安とされており、預ける金融機関やプランによって差があります。

例えば、残高1,000万円で年率2％の手数料だと、年間20万円のコストがかかる計算です。

これは長期投資では資産成長に大きな影響を与えるため、「どこまで手間を省きたいか」と「手数料負担をどう考えるか」を慎重に見極める必要があります。

主要ファンドラップの手数料と最低投資金額

主要ファンドラップの手数料と最低投資金額は次の通りです。

ファンドラップ	手数料	最低投資金額
野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)	年率1.045%	3,000万円
ダイワファンドラップ	年率1.54％	300万円
三井住友信託銀行ファンドラップ	年率1.54%	5,000万円
日興ファンドラップ	年率1.32%	300万円
SMBCファンドラップ	年率1.485%	300万円

主要ファンドラップ5ファンドは、いずれも手数料が年率1〜1.5％程度となっており、最低投資金額も高めの設定となっています。

一方、投資信託の人気商品の手数料（信託報酬）や直近5年間リターンは次のようになっています。
※直近5年間リターンは2025年8月末の値

商品名	投資対象	信託報酬	直近5年間リターン（年利）
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	米国株式	年率0.0814％	+174.28（16.12％）
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	全世界株式	年率0.05775％	+146.92％（14.12％）

新NISAで人気商品となっている米国株投信「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」、”オルカン”こと世界株投信「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の手数料は年率0.1％未満です。

さらに、こちらの2商品のリターンは、直近5年間で年率10％を超えています。

手数料やリターンから、ファンドラップと投資信託を比較すると、投資信託の方が圧倒的に合理的だと言わざるを得ません。

もちろん、ファンドラップには、何から何まで全てを証券会社が行ってくれるというメリットはあります。

しかし、ネット証券で投資信託の買い方を覚えるだけで、投資信託は簡単に買えてしまいます。

ファンドラップは最低投資金額が高く、富裕層向けの側面もありますが、これだけ手数料が高いと、富裕層にもおすすめできるサービスではありません。

ファンドラップに向いていない人は？

向いていない人の特徴は？

ファンドラップは「投資をプロに任せたい」人に向いたサービスですが、すべての投資家に最適というわけではありません。

まず、自分で銘柄を選んでコストを抑えたいと考える人には不向きです。

ファンドラップは、資産配分の設計から運用までを一括で代行してくれる便利な仕組みですが、その分、信託報酬やラップ手数料といった高いコストが発生します。

自分で投資信託を選び、ネット証券などの低コストな環境を活用すれば、同じような運用をより安い手数料で実現できるケースが大半です。

さらに、ファンドラップは“お任せ”を前提とするため、投資判断の自由度が低い点にも考慮が必要です。

投資の知識があり「自分で考え、運用を楽しみたい」というスタンスの人にとっても、ファンドラップは物足りなく感じられてしまうでしょう。

ファンドラップのデメリットとリスクとは？

手数料などのコストが高い

ファンドラップの最大のデメリットは、これまで見てきたように、手数料の高さが第一に挙げられます。

運用成果がプラスでも手数料を差し引くとリターンが思ったほど伸びないこともあり、自分の手で投資信託を選べるなら、ファンドラップを選ぶ合理性はないと言わざるを得ません。

さらに、ファンドラップは新NISAにも非対応となっているため、税制優遇も受けられません。

また、最低投資額が数百万円以上に設定されているケースが多く、投資初心者には敷居が高い点もデメリットです。

加えて、ファンドラップでは運用はプロに任せられる反面、自分で商品を選んで学ぶ機会が減り、投資スキルが身につきにくいという側面もあります。

なぜ「元本保証」はされていないのか？

ファンドラップは、銀行預金のような元本保証型の商品ではなく、あくまで投資信託を組み合わせた資産運用サービスです。

株式や債券など金融市場の値動きから影響を受けるため、運用が順調であれば資産は増えますが、市場が下落すれば損失を被る可能性が避けられません。

特に、株式比率が高いポートフォリオを選べば、リターンも大きくなる一方で、元本割れするリスクも大きくなります。

金融機関の担当者から「長期投資を前提にすればリスクは抑えられる」と説明を受けることもありますが、あくまで“リスクを低減できる可能性”にすぎません。

ファンドラップは「預金の延長線」ではなく、「投資商品」であることを認識するようにしておきましょう。

ファンドラップを選ぶ際のチェックポイントとは？

比較すべきポイントはどこか？

ファンドラップを検討する際の比較ポイントを見ていきましょう。

まず注目すべきは「手数料」です。

ファンドラップの年間コストは1.0〜2.0%程度とされますが、運用機関によって幅があります。

同じような運用を行うなら、コストが低い方が投資成果に直結するため、手数料は要チェックしておきましょう。

次に、組み込まれる「ポートフォリオの内容」を確認しましょう。

株式・債券・REITなどの比率、国内と海外のバランス、分散の度合いによって、リスクとリターンの性質が大きく変わります。

また、「運用の柔軟性」も重要です。

市況に応じて機動的にリバランスを行うのか、あるいは一定の方針に沿って淡々と運用するのか、その方針が自分の考えに合っているかを確認しておきましょう。

最後に、「金融機関のサポート体制」や「アフターフォロー」なども比較材料となります。

まとめ

ファンドラップは、金融機関が資産運用を行ってくれるサービスですが、手数料が非常に高く、新NISAにも対応していないなど多くのデメリットがあります。

自分の手で、ネット証券を使って投資信託を選べるなら、ファンドラップを使う合理性はないと言わざるを得ません。

Q&A

Q1　ファンドラップとは？
A1　金融機関が顧客に代わって、投資信託を運用・管理してくれるサービスです。銘柄選びに加えて、リバランスも行ってくれます。

Q2　ファンドラップのデメリットとは？
A2　手数料が非常に高く、新NISAに対応していないため税制優遇が受けられない点などが挙げられます。自分の手で投資信託選びができるなら、ファンドラップを選択する合理性はないと言わざるを得ません。

Q3　ファンドラップの手数料はどのくらい？
A3　ファンドラップの手数料は年率1〜2％程度となっています。新NISAで人気の投資信託に比べると10〜20倍以上の非常に高い水準です。